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【新華社北京6月25日】国務院の李克強総理は６月２４日、国務院常務会議を主宰して開催し、「インターネット・プラスアルファ」行動の推進を計画し、経済発展の新しいエネルギーの形成を促進する方針を示した。労働災害と出産関連の保険料率を引き下げ、企業負担をさらに削減することを決定した。中国保険投資基金を開設し、金融インターネットを通じて実体経済により適切に奉仕することを確定した。『中華人民共和国商業銀行法修正案（草案）』を採択した。
会議で、次のような見解が示された。インターネットと各業界の深い融合を推進することは、大衆による起業、民衆によるイノベーションを促進し、経済発展の新しいエネルギーを早急に形成するために重大な意義を持つ。『政府活動報告』の要求事項に基づき、会議で「『インターネット・プラスアルファ』行動への指導的意見」が採択され、「インターネット・プラスアルファ」を推進し、起業イノベーション、生産提携、現代農業、スマートエネルギー、金融包摂、公共サービス、物流効率化、電子商取引、交通の利便化、グリーン生態、人工智能などの新産業モデルを形成できる若干の重点分野の発展目標任務を促進し、関連支援政策を実施することが明確化された。
会議でまた、次の内容が指摘された。社会保険料率の適切な引き下げは、企業負担に対し方向を定めた調整・コントロールを行うための重要な措置であり、安定成長と就業促進にプラスになる。会議ではさらに、次の内容が決定された。失業保険料率を引き下げたことを前提に、１０月１日から労災保険の平均保険料率を１％から０．７５％に引き下げ、業界リスクの程度に合わせて基準保険料率の等級を細分化し、労働災害発生率に基づき組織（企業）の保険料率を適宜、増減させる。出産保険料率を１％未満から０．５％未満に引き下げる。労災保険と出産保険基金が合理的な残高を超えている地域は、保険料率を引き下げなければならない。上述の政策を実施することで、年間約２７０億元に上る企業負担を軽減できる計算になる。
会議で『中華人民共和国商業銀行法修正案（草案）』が採択された。草案は国際経験を参考に、借入金残高と預金残高の割合が７５％を超えてはならないとする規定を廃止し、預貸率を法定監督管理指標から流動性モニタリング指標に切り換えている。これは、金融伝導のメカニズムを改善し、金融機関が「三農」、小企業など向け貸し付けを拡大する能力を高めるために有益になる。会議で、草案を全国人民代表大会常務委員会に提出し、審議を要請することが決定された。
（新華網日本語）
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