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【新華社北京6月24日】第7回中米戦略・経済対話が23日、米国の首都ワシントンで開幕した。対話の経済的なルートではマクロ経済政策と構造改革、貿易と投資の促進、金融市場の安定と改革といった三大議題をめぐって込み入った話し合いが行われる見通しで、また米中経済に関わる重要な問題に対しても戦略的な討論が行われ、今年9月に中国の元首が訪米する経済の議事日程における重要な前触れだといえる。
これまでの一時期以来、中米間は安全問題で「バリケード」に遭遇し、経済分野ではアジアインフラ投資銀行、人民元の特別引出権（ＳＤＲ)などのような問題でもいくつかの食い違いが存在しており、この一時期に行われる今回の会話の意義はとりわけ重要だ。米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所のシニアリサーチャー、David Dollar氏は、安全問題により引き起こされた緊迫した情勢が「経済対話を一層重要にさせる」だろうと述べている。
中米双方の今回の対話に対する重視は、まずその組織の規模からうかがい知ることができる。双方は主要な経済金融担当者を派遣して参加させ、対話部門の出席者は、中国側が16人、米国側が17人となっている。
今日の中米関係は2国間の範疇をとっくに超えている。中米間の巨大な貿易額では、中米の世界経済へのほぼ半分に相当した貢献度、双方の経済的な相互作用や協力は中米両国人民の利益の融合であるだけでなく、世界経済の健全且つ持続的なバランスのとれた成長における肝心な原動力でもある。経済関係は両国の全体関係の「バラスト」と「ブースター（推進器）」として、双方の食い違いにおける管理、コンセンサスの拡大や2国間関係へのより多くの積極的要素の注入にとって、重要な意義を備えている。
では、このような膨大な規模の二つの国に良性インタラクティブを維持させ、経済発展の道で積極的にドッキングさせるには、対話が疑いなく投入産出比率（input-output ratio）の最高の方法となるだろう。
今回の対話は、中米の間で関心がもたれている2国間投資協定（BIT）交渉、人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの組み入れ、為替レートなどの問題が重要な話題になると見込まれる。
米中は現在の良好な勢いをつかみ、対話の中でコンセンサスを獲得し、コンセンサスの中で協力を求め、引き続き経済協力の果実を両国ひいては世界に堅実なメリットをもたらさせるべきだろう。
（新華網日本語）
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