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ジュネーヴで23日に開催された国連人権理事会第29回会議で、シリア問題に関する独立調査委員会のピネイロ委員長は、シリアにおける人権の状況について報告を行い「悪化し続けるシリア情勢で、一般国民が武力行使による主な被害者となっている。この問題について、シリア政府と反政府勢力がいずれも責任を負うべきだ」と強調しました。
ピネイロ委員長はその報告で「5年目に入ったシリア衝突はすでに多面的で流動性の高い消耗戦になった。一般国民の殺害や懲罰的な包囲や閉鎖などが国民の死傷や亡命の主な原因になっている」と述べました。
この会議に出席した約50カ国の代表の多くが「シリアでの長期的な武力衝突によって、22万人が死亡、760万人が故郷を離れ、400万人が海外に亡命している。同国の情勢は21世紀最大の悲劇である」との認識で一致しています。
（中国国際放送局）
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