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志位委員長は同日の記者会見で日本の民間団体と国民とともに声を発し、日本を戦争の泥沼に陥らせる危険性のある安保法案を阻止すると述べた。志位委員長はまた、「大多数の日本の国民が安保法案に反対すれば、たとえ執政党が国会で多数の議席を占めているとしても、民意を無視して安保法案を強行に推進することはできない。」と語った。
志位委員長は、「今年は第二次世界大戦終戦７０周年にあたり、一里塚の意義を持つ年であるため、日本の歴史に対する認識と態度が非常に重要になる。」と述べた。志位委員長は安倍首相が歴史を直視することなく、さらには憲法第九条の破壊を画策し、海外派兵によって戦争に参加し、アジア、ひいては世界の安全を脅かしていると批判した。
日本メディアの最新の民意調査で、半数以上の日本の国民が安保法案を憲法違反と考えていることが示された。また、日本の憲法学者の９８％が安保法案は憲法第九条の精神に違反すると判断している。安倍内閣の支持率もこれらの原因によって今月は四割まで低下し、安倍首相の２０１２年就任以来、内閣支持率は最低ポイントを記録した。
（新華網日本語）
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