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【新華社ワシントン6月24日】第7回中米戦略・経済対話を前に、楊潔篪国務委員は22日、米国の雑誌「Foreign Policy」に『中米協力は両国及び世界の利益と一致する』と題した署名入りの文章を発表した。全文は以下の通り。
6月23日から24日にかけて、第7回中米戦略・経済対話がワシントンで開催された。
このメカニズムは2009年に確立された。この6年間、特に2013年に習近平主席がオバマ大統領と中米による新型大国関係を共同で構築する共通認識に到達して以来、メカニズムは絶えず発展、深化し、累計700項目余りの成果を取得し、両国の各分野における交流と協力を推進するために、ますます大きく積極的な役割を発揮している。
今日、中米双方は人類の平和と発展に関わる幅広い分野で緊密な疎通と協力を維持している。
我々双方はテロリズム対策、大量破壊兵器の拡散防止、地域問題の解決の推進、国境を越えた犯罪の取締り、疫病の予防と治療などの方面での協力が日益しに緊密化し、高い成果を上げている。
昨年、中米の二国間貿易額と双方向の投資残高はいずれも過去最高を記録し、両国の就業と経済成長を促進した。中国の世界経済への貢献度は27.8%、米国は15.3%に達しており、世界の経済成長をけん引する2大エンジとなっている。
20カ国グループ、アジア太平洋経済協力（APEC）において、中米は各当事者とともに努力し、世界経済のガバナンスの強化を積極的に推進し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を始動させた。
双方はイランの核問題、朝鮮半島の核問題、南スーダンなどの問題について、密切な疎通と協調を維持し、関係問題の適切な解決を推進するためにたゆまずに努力している。中米は共同でアフガニスタンのために外交官を育成し、東ティモールの農業の発展を支援し、アフリカなどの地域で三者協力を積極的に模索し、関係国と地域の安定と発展を促進するために貢献している。
中米が排出削減の強度を引き上げる決意をともに世界に示し、各国が手を携えて気候変動に対応し、エコに配慮した世界を形成するための模範になっている。西アフリカの国々でエボラ出血熱の感染が拡大した際は、中米が緊密に協力し、関係国に資金と物資の援助を提供し、当地で医療関係者の研修をサポートし、感染地域に診察治療センターを設立した。
国交36年の発展を経て、中米の利益の一致がさらに深まり、中米関係の戦略的意義と世界的な影響が日々、強まっている。中米両国は新情勢のもとで、協力すべきであり、協力できる分野は減少しているのではなく、大幅に増加している。
中国側は米国側と互いに歩み寄り、両国元首が到達した共通認識を真摯な姿勢で着実に実施し、中米の新しい大国関係の正しい方向を確立することを堅持し、戦略的疎通を深化させ、戦略的相互信頼を増進し、戦略的に誤った判断を回避することを望んでいる。中国側はまた、意見の対立とセンシティブな問題を適切に管理・コントロールし、各分野の交流と実務的な協力の拡大に向けて努力することを希望している。
今回の中米戦略・経済対話の枠組みのもとで、戦略的対話を通じて次段階の二国間関係における重要議事日程について討論を行う。テロリズム対策、大量破壊兵器拡散防止、両軍、法執行、気候変動、エネルギー環境、科学技術などの幅広い分野の協力の強化を含めて、イランの核問題、朝鮮半島の核問題などの地域の重要課題に対応し、両国のアジア太平洋地域における交流と協力などの重大問題について深く検討する。私はケリー国務長官とともに努力し、今回の対話でできる限り多くの成果を取得できるように推進し、習近平主席の9月の米国への国事訪問のために十分な準備を行い、中米関係の発展により多くのポジティブエネルギーを注入することを期待している。
（新華網日本語）
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