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【新華社東京6月23日】国際捕鯨委員会の森下丈二日本代表は２２日、東京で次のように述べた。日本側は同プロジェクトを早期に再開するため、南極海での「科学研究のための捕鯨」補充資料を委員会に継続的に提出していると述べた。森下代表はまた、国際捕鯨委員会の決議に法的効力はなく、決定権は日本政府が握っていると主張した。
東京のメディアの報道によると、森下代表の発言は、捕鯨計画が国際捕鯨委員会に認められなければ、日本側が国際社会の反対を無視し、南極海での捕鯨再開を強行する可能性があることを示唆している。
日本は以前から委員会に申請書を提出し、２０１５年から２０１６年度の捕鯨シーズンに南極海で「科学研究」に用いるミンククジラ３３３頭の捕獲が許可されることを希望していたが、これが拒否された。その後、日本側は補充資料を提出し、委員会がこのほど、日本側の捕鯨の必要性に関する説明に依然として大きな漏れがあると指摘した新しい報告書をまとめた。森下代表は日本側はその説明を追加したと述べている。
国際捕鯨委員会は１９８６年、『国際捕鯨取締条約』を採択し、商業捕鯨を禁止したが、科学研究を目的とした捕獲は許可している。日本は１９８７年から科学研究の名義で南極海で捕鯨を行い、その対象に南極海のミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラなどが含まれている。捕獲量は年間、数百頭に達している。捕獲されたクジラの肉は通常、市場で発売され、日本料理店に出荷されており、国際社会と反捕鯨団体は日本が科学研究名義で商業捕獲を行っていると批判している。
昨年３月、国連の司法機関であるオランダ・ハーグの国際司法裁判所で、日本の南極海での捕鯨活動は科学研究目的ではなく、即刻、停止すべきだと判断した判決を下した。日本は要求に基づき、捕鯨プロジェクトを一時停止したが、捕獲量を削減するなどの手段を通じて、捕鯨再開に向けて終始、検討を重ねてきた。報道によると、日本政府は今年秋ごろに、最終計画書を完成し、今年冬に南極海での捕鯨活動を再開するかどうかを決定する。
（新華網日本語）
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