:
【新華社ソウル5月21日】韓国外交部は１９日、韓国を訪問中の国際連合教育科学文化機関（UNESCO）のボコヴァ事務局長が同日、日本が「明治日本の産業革命遺跡」の世界文化遺産への登録申請を推進している件について、世界文化遺産制度はUNESCO加盟国間の団結の促進に貢献すべきだと述べたことを明らかにした。
ボコヴァ事務局長は同日、仁川で韓国外交部の尹炳世長官と会談した際に、UNESCOは多数のチャネルを通じて、日本のこのプロジェクトの登録申請に対する韓国の懸念を理解したと述べた。ボコヴァ事務局長は、UNESCOは本来の役割を発揮し、対話を通じて積極的なソリューションを探し出すように努めると語った。
尹炳世長官はまた、次のように表明した。日本は「明治日本の産業革命遺跡」が強制連行労働者施設として使用された歴史を回避し、今年のUNESCO世界遺産委員会会議で世界文化遺産リストへの登録申請を行う意向だが、ボコヴァ事務局長がこの件に注目することを希望する。
尹炳世長官はさらに全人類の遺産である世界文化遺産は、真実の歴史に立脚すべきであり、技術的な内容だけでなく、人権方面の内容も考慮しなければならないと述べた。
報道によると、韓国と日本は今月２２日、東京で日本の「明治日本の産業革命遺跡」登録申請をめぐる協議を行う。これは日本の登録申請が注目を集めた後に実施される韓国と日本による初の協議となる。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
