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【新華社北京5月15日】日本が『明治の産業革命遺産』を世界遺産に登録する申請に対して、中国外交部の華春瑩報道官は14日に、中国側は日本側が関連する工業遺跡を世界遺産に登録させることに反対すると表示した。
当日の定例記者会見では、ある記者から次のように質問した。報道によると、このほど日本が世界遺産登録に申請した「明治の産業革命遺跡」に対し、国際記念物遺跡会議の審議はすでに終わり、世界遺産委員会がこれに対して審議を行う見通しだ。韓国はそれに対し、日本が申請した遺跡には第二次世界大戦中に強制連行され働かされた場所が含まれていることから強い関心を寄せ、断固として反対することを表明しているが、中国側はこれに対してどう評価するか。
華春瑩報道官は次のように表示した。世界文化遺産として申請することはユネスコと『世界文化及び自然遺産の保護公約』の平和促進の趣旨と精神に合致しなければならい。日本が申請した23カ所の「産業遺跡」の中にある多くの施設が、第二次世界大戦中に中国や朝鮮半島及び他のアジア諸国から強制連行した労働者を働かせていた場所である。強制連行と強制労働は日本軍国主義が対外侵略と植民統治時代に犯した重大な犯罪行為だ。また今どきになっても、罪のない被害者の正当で合理的な要請は、また責任のある対応と解決がもらえていなかった。
「現在、日本側は関連する工業遺跡を世界遺産に登録する申請を提出していたが、その中に含まれる強制連行と強制労働問題を無視した。これは日本が国際社会に対してどんなシグナルを出そうとしているのかを、深く考えるべきだ。」と華春瑩報道官が述べた。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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