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【新華社北京1月17日】日本の共同通信の報道によると、米国議会は１５日までに日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相が今年、日本の敗戦７０周年の際に行った言動は「国際社会の注視」を受けていると指摘した。
共同通信の報道によれば、その報告書は「日本と周辺国との関係を悪化させてきた歴史問題が、戦後７０年の節目で一層注目を集めるだろう」と予測する。また、報告書は安倍首相が日米関係の強化に取り組むことへの期待とともに、「中国や韓国との間の歴史的憎悪を増幅させ、地域の安全に悪影響を与える」懸念も引き続きあると指摘した。
安倍氏は首相に就任した後の一連の右翼言動で日本と隣国の関係を破壊し、日本の最大の盟友米国の不安を引き起こさせた。米国務省のジェーン・サキ報道官5日、米国側は安倍氏が「村山談話」と河野洋平元官房長官の「慰安婦」問題について発表した「河野談話」を継承し、隣国と友好的に対話を行い、歴史問題をめぐる不安を取り除くよう希望すると述べた。（翻訳・編集/王珊寧）
（新華網日本語）
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