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【新華社北京1月15日】日本政府は14日、2015年度(2015年4月から2016年3月まで)予算案を可決し、うち防衛予算は4兆9801億円(約421億ドル)で、前年度より2%増えた。これは安倍首相の就任後3年連続での防衛予算の増加で、その額も過去最大を更新した。
予算編成
日本・防衛省の発表した2015年度防衛予算の概要によると、日本の2015年度防衛予算は2014年度予算より953億円増え、増加幅は2 %。そのうち、後方勤務要員などの予算は2兆1121億円で、前年同期比9%の増。装備物資などの予算は2兆8680億円で、前年同期比2 . 7%増となった。このことから、日本の2015年度の防衛予算の伸びは主に防衛装備や基地建設といったハード面に集中していることが見て取れる。
特徴と重点
日本・2015年度の主な軍備購入項目の最大の特徴は、沖縄県などの西南地域の防衛配備や海空の監視能力及び作戦能力を更に強化し、攻撃型の海陸両用部隊や関連基地の整備を作り出したことだ。
一つ目の重点はいわゆる「離島防衛」と水陸両用攻撃型の装備の調達。
二つ目の重点は西南地域での沿岸監視、警備および作戦支援基地の建設。
三つ目の重点は宇宙開発・軍事やネットワーク分野の投入を拡大したこと。例えば宇宙開発などの関連費用340億円やネットワークセキュリティとそれに対応する関係経費91億円など。
四つ目の重点は在日米軍の関連費用。それには在日米軍の一部の経費負担、在沖縄米軍普天間飛行場の辺野古基地への移転费用および在日米軍の一部艦載機の山口県岩国基地への移転費用が含まれる。
メディアによる評議
共同通信:政府の新年度予算案は安倍首相の防衛領域分野に対する「厚待遇」を際立たせ、軍備分野拡張の姿勢が安倍首相本人の意向を反映した。
時事通信:新年度予算案の防衛予算は防衛力強化の姿勢を際立たせ、中国の活発な海洋活動に対し、南西諸島地域の離島での防衛能力を強化させた。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』:安倍政権は消費税を増税し、社会保障支出を削減する一方で、これらの削減した財源を軍事分野へ逆流させている。これらは、安倍政権が国民生活の福祉を犠牲にして軍事大国を作り出すという路線を示している。
（新華網日本語）
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