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機会に乗じて「村山談話」を覆す
2015年は日本が世界の反ファシズム戦争における無条件降伏から70周年を迎える。安倍首相はその戦略目標に適合する「安倍談話」の発表を早期から計画していた。安倍首相は当初、いわゆる「安倍談話」によって、約20年の歴史がある「村山談話」及び「河野談話」を覆す意図があった。安倍首相と日本の右翼政治勢力は終始、「村山談話」と「河野談話」を気にかけており、それらを修正、さらには覆すことを再三にわたって主張し、いわゆる「安倍談話」がこれらに取って代わろうとしている。
安倍首相の政策構想は、次のような信念から由来している。安倍首相及びその右翼政治勢力は、日本の帝国の歴史のために必ず事実を覆すべきだと認めている。彼らは国民が自分の国と歴史に誇りを持たなければ、日本が強大化することは不可能だと考えている。したがって、彼らは終始、1930～40年代に旧日本軍が中国及びその他の占領地域で、侵略戦争を行い、暴行をはたらいた歴史を手段を講じて淡化、又は改ざんしてきた。
2014年の大部分の時間に、安倍首相はさまざまな機会を利用し、対中国、対韓国関係の改善に向けた願望を何度も表明し、北京APEC会議を契機に、最終的に中国の指導者との会談を実現した。2015年、第３次安倍内閣は日中関係の改善を本格的に推進できるのだろうか。現段階では少なくとも安倍首相の次の３つの方面の動きを見る必要がある。
第一に、安倍内閣は2015年の「ゴールデンウィーク」休暇に訪米を予定している。今回の訪米を通じて、安倍首相と米国のオバマ大統領との会談を実現することが狙いだ。現時点で明らかにされた計画によると、安倍首相は訪米期間に当地で第二次世界大戦に関する演説を発表し、主に米国の「第三者」という舞台を借りて、アジアの隣国に日本の立場を表明し、2015年8月15日に発表する談話を調子定めるになる。また、訪米を背景に、日米関係を協調し、日米防衛協力のための指針の修正、環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉などで進展を遂げたいとしている。これらの動きを安倍内閣の長期政権に対する米国の黙認、又は支持と取り換え、戦後の憲法改正という戦略目標を実現し、国内と隣国からの重圧を緩和させる方針だ。
次に、中日は中日関係の処理と改善に関して四項目の原則的共通認識に達成した後、日本の岸田文雄外相と日本の内閣が四項目の原則的共通認識を一方的に解釈し、四項目の原則的共通認識に対し「用を足せば捨て去る」及び日本への拘束力からの脱却を企てている。安倍政府が四項目の原則的共通認識に違反し、さらには四項目の原則的共通認識の「原則」の二文字に執着し、重要な「原則」の二文字を「曖昧で、あってもなくても良い」に歪曲し、「具体的な承諾を行っていない」と狡猾に弁解するならば、日本側の四項目の原則的共通認識の着実な実行、対中国関係の改善に対応する誠意を疑わずにはいられない。
また、安倍首相は2014年末の日本・衆議院選挙終了後に、2015年8月15日、日本の敗戦70周年に発表予定の「安倍談話」の内容について、「過去の戦争に対する反省や戦後の進歩、および日本が今後進むべき道について書き入れてゆきたい」と表明していた。これこそが「安倍談話」の内容の3つのポイントだと思われる。しかし、安倍首相の真の「ポイント」は日本の侵略の歴史への反省を回避することなのだ。
