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作者:新華社世界問題研究センター、日本問題専門家 張焕利氏
【新華社北京1月14日】安倍首相が憲法改正に執着して推進する主な目的は、日本をいわゆる「正常な国家」、軍事大国にするためであり、そのような憲法改正は戦後の国際体系の転覆、破壊及び否定となる。
日本の自民党と公明党が2014年12月に衆議院議員総選挙で勝利を収めた後、安倍晋三の執政地位が強固になった。その内閣は本来の濃厚な右翼政治色がより一層、浮き彫りになり、安倍氏の長期執政に向け、戦後の日本の憲法改正を実現するために、十分に有利な条件が加えられた。
安倍首相が先ごろ、発表した新年の挨拶で、国際社会は安倍首相が口先で提唱する「積極的な平和主義」の平和的雰囲気を少しも感じないどころか、かえって戦争を煽る太鼓を高らかに鳴らしている。「強大な日本」を奪回する戦闘は始まったばかりで、これは日本が「新国家建設」に向けて大きな一歩を踏み出す瞬間だと言える。
2015年1月5日、安倍首相は新年の記者会見で、「村山談話」を含む日本の歴代内閣の歴史認識を受け継ぐ基礎の上に、「安倍談話」を発表し、日本が「積極的な平和主義」の方針のもとで、より大きな貢献を果たしていく明確なビジョンを世界に伝えることを希望する。安倍内閣のこの談話は聞こえはよいが、綿密に思考し、安倍首相のこれまでの一連の言動を振り返ると、安倍首相の言葉の真意は、「村山談話」の意味と大きく異なることが容易にわかる。
