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▼私大・国立とも財政状態悪化▼
学生数の減少に伴う授業料収入の落ち込みと支出増加、政府補助金の圧縮によって、日本の多くの大学の財務状況が悪化している。読売新聞によると、日本の１２９.の大学のうち５８％が経営悪化に直面。私立大学では６８％が経営不振に陥っていると見られ、どの大学も大なり小なりの赤字だという。
また別の調べによると、受験者数の減少傾向については、２０１４年に５７８の４年生大学を調査したところ、半数以上の大学で募集人員を下回り、前年よりその割合が６％増えているとしている。特に東北や四国の大学における受験生不足はかなりの深刻さだといわれている。
これらの要因に加えて、日本の景気低迷による補助金の圧縮も大学経営を困難なものにしている。これは私立大学に限らず、国立大学も同様。２０１２年度における国立大学への補助金は１兆７９１億円と、前年に比べ５７４億円減少した。減少率にすると平均で５％を超え、中には１０～２０％の大学もあった。
▼“最後の頼み”は卒業生の寄付金▼
こうした経営難に対処するために各大学が力を入れているのが、海外留学生の募集、附属病院の経営管理、卒業生らへの寄付金募集などである。
留学生の募集に関しては、多くの大学がアジアの学生の募集に力を入れている。文部科学省は、留学生の枠を現在の１３万人から３０万人に拡大することを通して、国内の受験生不足を補いたい考えだ。それと同時に日本の大学教育の国際的な影響力も高めたいとしている。
募金活動も積極的に行っている。どの大学も卒業生に対する“愛校精神”を謳った募金活動が中心だ。一ツ橋大学には７５億円が集まったとされ、富山大学や京都府立医科大学などに多額の寄付が寄せられたという。青山学院大学はホームページを通して募金キャンペーンを展開。早稲田大学では学長が自ら事業家や有力な事業を訪問し、留学生のための宿舎の建設費用などへの支援を訴えている。
現在、日本の大学では寄付金が重要な財源のひとつになっているようだ。
（チャイナネット）
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