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出生率の低下や学生数の減少、政府補助金の減少によって、日本の大学の事業経営が苦境に立たされている。ある専門家は、このままいくと日本の大学はかつてない“存亡の危機”に立たされることになるという。
▼半数の大学、受験者数が募集定員以下▼
現在、一部の大学では受験者数がすでに募集定員に満たない状況が続いている。全体で見ると１９９２年には、大学の募集人員が合計で４７万人だったに対し、受験者数は９２万人であった。ところが２０１４年は、募集人員が５９万人に増えたの対し、受験者数は６６万人に減少。大学と名のつくところならほぼ誰でも入れる状況である。２０１４年の大学生の数も２８５万人と、１０年前に比べて４万人以上減っている。
ある統計によると、２０１３年に生まれて２０３１年に大学受験の年齢を迎える人たちの数は１０４万人で、２０１３年の大学受験者数に比べて１５万人少ない。２０２０年の新生児はさらに８３万人に減少するとの予測もある。
今後、大学間の学生の争奪戦が激しくなるのは必至で、質が高く評判がいい大学以外は生き残りが危ぶまれている。特に中小都市にある大学は厳しく、国土交通省によれば、人口が１２万５０００以下の都市からは大学が姿を消すと見られている。
