【新華社広州２月２２日】中国ネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）のチャットアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」が、新型コロナウイルスによる肺炎の流行で自宅待機を余儀なくされている中国の人々の生活必需品となっている。新型肺炎に関する情報収集や新鮮な旬の野菜の注文に加え、在宅勤務（テレワーク）時の連絡手段としても欠かせない。微信がこのほど発表したリポートから、新型肺炎と闘う人々の生活ぶりが浮き彫りとなった。
リポートによると、１４日時点で、微信小程序（ミニプログラム）のサービスのうち、スーパーマーケットへの訪問者数は前年同期の２・２倍、生鮮野菜・果物は２・７倍、社区（コミュニティー）電子商取引（ＥＣ）は８３％増に上った。
新型肺炎の感染が拡大する中、外出時のマスク着用が人々の「標準装備」となっている。広東省広州市では先月３１日、マスクのオンライン予約販売用のミニプログラム「穂康」が公開され、毎日午後８時に「穂康」を通じて翌日のマスクを予約購入できるようになった。「穗康」の累計訪問者数は１６日時点で、６億４千万人を超えている。
ユーザーの多くは日用品の購入以外にも微信の検索機能や都市サービス、デマを打ち消すミニプログラムなどから、新型肺炎の感染状況に関する信ぴょう性の高い情報を適時かつ速やかに取得している。
国務院弁公庁は１月２４日、新型肺炎に関する情報を社会に向けて広く募り、微信も「都市サービス」と「国務院クライアント」の両ミニプログラムに国務院の「インターネット＋監督」プラットフォームを組み込んだ。開設から２日間で、感染状況をまとめた特設サイト「疫情監査専区」の訪問者数は７５００万人に達した。微信の都市サービスが新型肺炎関連の特設サイトを開設して以来、同サービスの利用者は延べ１７億７６００万人に上った。
医療機関とインターネット企業が手掛ける「オンライン医療」も、微信を通じて利用者を増やしている。新型肺炎の発生後、微信は新たに８００近い医療系サービスのミニプログラムを追加。前年の同時期と比べ、医療系のユーザー数は４・５倍に増えた。武漢協和医院のミニプログラムは６万人、中山七院のインターネット医院は２万人を超える市民にオンラインサービスを提供している。
新型肺炎の感染拡大を受け、「企業微信（ウィーチャットワーク）」とオンラインオフィス系ミニプログラムが在宅ワークの有能なアシスタントとなっている。多くの企業が１０日に操業再開初日を迎え、企業微信の需要も急増、サーバーリクエスト数は１０倍以上増えた。うち北京、深圳、上海のユーザーがオンライン会議数でトップ３を占めた。３日からの１０日間で、オフィス系ミニプログラムのアクティブユーザー数は前月比５・９倍、一部ミニプログラムは２０倍近くも増えた。（記者／胡林果）
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