国務院関税税則委、第２陣対米追加関税の第１次除外リスト発表

【新華社北京２月２１日】中国国務院関税税則委員会（税委会）は２１日、「国務院関税税則委員会による対米追加関税賦課製品の除外作業の試行に関する公告」（税委会公告［２０１９］２号）に基づき、国務院の承認を経て、第２陣対米追加関税賦課製品の第１次適用除外リストを発表した。除外は２８日から実施する。

リスト１に記載された製品に対し、２０２０年２月２８日から２０２１年２月２７日まで、米通商法３０１条への対抗措置の適用対象から除外する。既に徴収した関税は返還される。関連輸入企業は適用除外リストの発表日から６カ月以内に規定に基づき税関に申請しなければならない。

リスト２に記載された製品に対し、２０２０年２月２８日から２０２１年２月２７日まで、米通商法３０１条への対抗措置の適用対象から除外するが、既に追加徴収した関税は返還しない。

国務院関税税則委員会は、今後も対米追加関税製品の適用除外作業を継続し、後続の適用除外リストを適時発表していく。

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