【新華社北京８月２４日】中国国務院関税税則委員会は２３日、米国産の５０７８品目、約７５０億ドル（１ドル＝約１０７円）相当の製品に対し、１０％と５％に分けた追加関税を課すとの決定を発表した。９月１日の午後０時１分（日本時間同１時１分）と１２月１５日の午後０時１分の２回に分けて実施する。
同委員会は同日発表した公告で、中国による追加関税措置は米国の一国主義と保護貿易主義への対処に迫られての行動であると説明。中米両国にとって協力は唯一の正しい選択であり、ウィンウィンこそがより良い未来につながると改めて表明した。
公告は、米政府が１５日に３千億ドル相当の中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を９月１日と１２月１５日に分けて実施すると発表したことに触れ、米国の措置は中米経済貿易摩擦のエスカレートを招き、中国や米国、その他の国の利益を大きく損ない、多国間貿易体制と自由貿易原則を深刻に脅かすものだと指摘した。
同委員会は今後も対米追加関税商品の除外作業を継続するとし、７５０億ドル分のリストに含まれる製品のうち、審査を経て除外が確定した製品は、米通商法３０１条による措置への対抗措置の対象とはならないとしている。
公告はまた、中米双方が相互尊重と相互平等、約束順守、言行一致を前提に、互いが受け入れられる方式で見解の相違を解決することを望むとしており、均衡が取れ、包摂的でウィンウィンの中米経済貿易の新秩序を積極的に構築し、多国間貿易体制の擁護と改革・改善を共に進めていくことに期待を示した。
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