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均勝安全、世界の自動車メーカーから50億ドルを新規受注
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-08-10 09:10:36 | 新華社 | 編集: 王珊寧

  【新華社杭州8月10日】中国の新興自動車部品メーカー、寧波均勝電子(ジョイソン・エレクトロニクス)は8日の公告で、同社子会社の均勝安全系統(JSS、ジョイソン・セイフティ・システムズ)が米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)と日本のタカタの相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したエアバッグインフレータの製造を除く主要事業資産を統合してから、フォルクスワーゲンやBMW、フォード・モーター、日産など世界各国の自動車メーカーから約50億ドル(1ドル=約111円)の新規受注を獲得したことを明らかにした。

 均勝安全系統は4月、日本のタカタ株式会社を15億8800万ドルで買収した。タカタは欠陥エアバッグ問題で2017年6月に正式に破産を申告し、第二次大戦後の日本で最大規模の製造業破産事例となった。

 公告によると、均勝安全系統では本部と4つの地域(中国、欧州、北米、アジア諸地域)による二極管理体制が組まれ、統合作業も順調に進んでいる。同社は世界第2位の自動車安全システムサプライヤーとなり、市場シェアは30%近くに達している。

 公開された資料では、1933年に成立したタカタは世界をリードする自動車安全システムメーカーで、本社を東京に置き、東京証券取引所に上場。自動車の安全ベルトやエアバッグシステム、ハンドル、アクティブセーフティ電子製品、その他自動車以外のセーフティ関連製品を製造していた。

 寧波均勝電子は2011年から現在に至るまで、ドイツのPrehやQUIN、米国のKSS、ドイツのテクニサット・デジタル(TS)などを相次ぎ買収した。業界関係者によると、寧波均勝電子はタカタの買収により、世界自動車安全システム分野でトップレベルの企業となり、世界市場シェア第2位を占めるに至ったという。

 ここ数年の戦略配置により、寧波均勝電子の主要製品は(1)自動車のアクティブセーフティとパッシブセーフティ(2)ヒューマンコンピューターインタラクションとインテリジェント・コネクテッド(3)新エネルギー電池管理システム(4)自動車機能部品-の4大領域にまたがり、世界に3つの研究開発センターと45の主要生産拠点を持つ。2017年には同社の営業売上の7・1%に及ぶ約19億元(1元=約16円)を新技術の研究開発費として投入している。(記者/馬剣)

 

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均勝安全、世界の自動車メーカーから50億ドルを新規受注

新華網日本語 2018-08-10 09:10:36

  【新華社杭州8月10日】中国の新興自動車部品メーカー、寧波均勝電子(ジョイソン・エレクトロニクス)は8日の公告で、同社子会社の均勝安全系統(JSS、ジョイソン・セイフティ・システムズ)が米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)と日本のタカタの相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したエアバッグインフレータの製造を除く主要事業資産を統合してから、フォルクスワーゲンやBMW、フォード・モーター、日産など世界各国の自動車メーカーから約50億ドル(1ドル=約111円)の新規受注を獲得したことを明らかにした。

 均勝安全系統は4月、日本のタカタ株式会社を15億8800万ドルで買収した。タカタは欠陥エアバッグ問題で2017年6月に正式に破産を申告し、第二次大戦後の日本で最大規模の製造業破産事例となった。

 公告によると、均勝安全系統では本部と4つの地域(中国、欧州、北米、アジア諸地域)による二極管理体制が組まれ、統合作業も順調に進んでいる。同社は世界第2位の自動車安全システムサプライヤーとなり、市場シェアは30%近くに達している。

 公開された資料では、1933年に成立したタカタは世界をリードする自動車安全システムメーカーで、本社を東京に置き、東京証券取引所に上場。自動車の安全ベルトやエアバッグシステム、ハンドル、アクティブセーフティ電子製品、その他自動車以外のセーフティ関連製品を製造していた。

 寧波均勝電子は2011年から現在に至るまで、ドイツのPrehやQUIN、米国のKSS、ドイツのテクニサット・デジタル(TS)などを相次ぎ買収した。業界関係者によると、寧波均勝電子はタカタの買収により、世界自動車安全システム分野でトップレベルの企業となり、世界市場シェア第2位を占めるに至ったという。

 ここ数年の戦略配置により、寧波均勝電子の主要製品は(1)自動車のアクティブセーフティとパッシブセーフティ(2)ヒューマンコンピューターインタラクションとインテリジェント・コネクテッド(3)新エネルギー電池管理システム(4)自動車機能部品-の4大領域にまたがり、世界に3つの研究開発センターと45の主要生産拠点を持つ。2017年には同社の営業売上の7・1%に及ぶ約19億元(1元=約16円)を新技術の研究開発費として投入している。(記者/馬剣)

 

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