【新華社国連４月３０日】アミーナ・J・モハメッド国連副事務総長は２７日、世界経済に普遍的な成長が表れている現在、貿易制限政策を実施すれば、グローバル経済の成長を破壊することになると述べた。モハメッド氏は、国際社会が共同で努力し、公平な多国間貿易体系を維持すべきであるとの考えを示した。
同日、中国国連常駐代表団は国連経済社会事務部と「多国間主義を支持し、多国間貿易体系と規則を維持する」シンポジウムを共同で開催、モハメッド氏はその席上で、多国間主義は国際連合のＤＮＡであると指摘。また「多国間貿易体系は我々の開放、グローバル化および現代経済のライフラインである。平和と繁栄は我々の多国間主義と多国間貿易体系に対する共通したコミットメントにかかっている」と指摘した。
同氏は、貿易が現代経済の基本構成要素であり、世界の経済成長と持続可能な発展を推進する原動力の一つでもある。貿易によって就業機会を創出、投資を促進、技術進歩を普及、開発途上国の貧困からの脱却に寄与すると表明した。
同氏は「貿易制限政策は企業と消費者の利益を損ない、人々の多国間貿易システムに対する信頼を弱める。ここ数十年にわたって、グローバル化のレベルは絶えず深まっており、世界経済は一体化の傾向を呈している。世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みの下、普遍性を備え、規則、開放、非差別化、公平に基づく多国間貿易体系を維持することは、繁栄し、持続可能で包摂的な世界にとってはきわめて重要である」と語った。
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