【新華社北京11月22日】日本経済界の三大団体の責任者は２１日、中日協力の潜在能力が大きく、双方がそれぞれの強みを発揮し、経済協力を強化することは、互恵・ウィンウィンを実現できるだけでなく、アジア、ひいては世界経済の発展にも寄与することができると表明した。
日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所から構成される日本経済界代表団は２０日から、６日間にわたる中国訪問を行い、両国の経済貿易分野で協力の新たなチャンスを探ることを希望した。日本三大経済団体は１９７５年から毎年訪中を実施しており、４３回目となる今回は、日本の大手企業のトップや役員など２５０人が参加し、過去最高規模となった。
訪中団団長である日中経済協会の宗岡正二会長は２１日、歓迎晩餐会で、今回の訪中団の人数が最高を記録したのは、中国の経済構造調整が実現した成果が、日中経済貿易などの分野での協力に対する日本経済界の自信を強めたからだと述べた。
訪中団メンバーであるソニー株式会社の根本章二業務執行役員は、中国の近年の発展、特に電子商取引や共有経済などの分野での発展は「驚くべき」もので、ソニーは自社の強みを発揮し、中国とのイノベーション提携を強化し、巨大な中国市場でのより大きな発展を追求することを望んでいると述べた。
中国国際貿易促進委員会の陳洲副会長は挨拶の中で、今年は中日国交正常化４５周年で、国際的な情勢が激しく変化しようとも、両国の経済界は常に積極的な交流とコミュニケーションを保ってきたと述べ、合同訪中団は１９７５年から、風雨にも負けず中国を訪問し、中日経済協力を推進する中核的な力の一つとなってきたと評価した。
訪中団はすでに中国国際貿易促進委員会や商務部と共に、グローバル化やイノベーション協力などの問題について討論を行った。また、２２日と２３日に、工業情報化部、発展改革委員会とそれぞれ、産業構造調整、供給側構造改革、低炭素社会などの問題について交流を実施する。
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