【新華社北京11月22日】中国国務院の李克強総理は２１日午後、北京の人民大会堂で、日本の経団連の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが率いた日本経済界訪中団と会見し、懇談した。日本の主要企業責任者２５０人余りが出席した。
李克強総理は次のように述べた。中日関係の健全かつ安定した発展は双方の共通の利益に合致している。今年はちょうど中日国交正常化４５周年で、来年は中日平和友好条約締結４０周年である。中日関係改善のカギは相互信頼にあり、基礎は民間にある。信頼は一時的なことで損なわれることがあり、回復には社会各界の永続的努力が必要である。双方は中日関係に見られる改善、好転の動きを大切にし、固め、中日関係を正しい軌道に沿って進め、波乱曲折や障害を避け、安定・発展を実現することを希望する。
李克強総理は次のように指摘した。中日関係の発展は経済・貿易協力の推進と切り離せない。日本の経済界が良き伝統を継承すると同時に、自らの影響力を発揮し、平和、友好、協力が日本各界の中日関係の大方向に対する共通認識になるようにし、共に歴史を鑑とし、未来に向かい、中日の四つの政治文書を踏まえ、両国関係の末永い安定を図るよう希望する。
李克強総理は中国の経済情勢を紹介し、次のように強調した。中国経済は引き続き安定の中で上向く勢いを維持するだろう。我々は対外開放を一段と拡大し、内外の企業に対し、差別のない、公平に競争するビジネス環境を提供する。中日双方が真に相手方の発展をチャンスとみなし、時代の潮流に従って、相互補完の優位性を発揮し革新協力によってそれぞれの発展を促し、互恵ウィンウィンを一層実現し、東アジア経済共同体の構築を後押しし、地域ひいては世界の安定と繁栄に貢献を果たすことを希望する。
日本経済界３団体の責任者は次のように表明した。日本経済界は日中関係に改善の動きがみられることを歓迎している。日中間の協力潜在力は大きい。今年と来年は日中関係改善の重要なチャンス年で、日本経済界は両国の交流と協力を強化するために引き続き、たゆまぬ努力をしたい。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
