【新華社北京11月14日】中国の李克強総理は現地時間１３日午後、マニラの宿泊のホテルで日本の安倍晋三首相と会見した。
李克強総理は次のように述べた。現在、中日関係にいくつか前向きの変化が見られ、同時に敏感な要因も存在している。今年は中日国交正常化４５周年で、来年は中日平和友好条約締結４０周年である。日本が歴史を鑑とし、未来に向かう精神に従い、中国と向き合って進み、両国関係が困難と挑戦〈試練〉に打ち勝って改善の動きを保ち、新たな発展を収めるよう促すことを希望する。
李克強総理は次のように強調した。中日は隣国同士で、また世界の重要な経済体（エコノミー）である。双方が相互補完の優位性を生かし、経済協力を強化することは東アジア地域の経済発展および世界経済の回復にとって積極的意義がある。両国は相手方の発展のチャンスをしっかりとらえ、大局を見据え、経済、貿易、投資などの互恵協力を強化し、第三国市場での協力を探るべきである。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と中日韓自由貿易圏（ＦＴＡ）交渉を共同で推進すべきである。人文（人・文化）交流、特に企業界と青少年の交流を強化し、中日関係の安定、好転、発展のための雰囲気を築かなければならない。
安倍首相は次のように述べた。中日両国は世界第２位と第３位の経済体で、世界の平和と発展の促進に重大な責任がある。現在、日中関係に改善の兆しが見られ、来年はちょうど日中平和友好条約締結４０周年を迎える。日本は日中の戦略的互恵関係を築く考えに基づき、互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならず、ハイレベル交流を強化し、関係改善の動きを固めることを願っている。日中の経済発展は双方にとって互いにチャンスであり、両国は経済面の補完性が強く、双方が経済対話を強化し、「一帯一路」の枠組みの下の相互接続（コネクティビティー）建設を模索し、金融、環境保護・省エネなどの分野の協力を拡大し、第三国市場での協力を進め、高い質の日中韓協力とＲＣＥＰ交渉のプロセスを推進し、文化と青少年の交流を増やし、双方の五輪大会開催を互いに支持し、互恵ウィンウィンの協力を一段と拡大することを希望する。
双方はまた共に関心を寄せる地域問題についも意見を交換した。
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