【新華社北京11月14日】米商務省はこのほど、中国のベニヤ板製品に対する「双反（反ダンピング・反補助金）」調査結果を発表した。中国商務部は１４日に発表した談話で、強い不満を表明し、米国側は差別的な「代替国」制度を引き続き適用していると批判し、米国が両国首脳の共通認識を徹底し、対話・協議によって意見の相違を適切に管理・制御するよう希望するとした。
米東部時間の１１月１３日、米商務省は中国のベニヤ板製品に対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定を発表し、中国企業のダンピング幅を１８３．３６％、補助金の幅を２２．９８％－１９４．９０％とした。
中国商務部貿易救済調査局の王賀軍局長は、反ダンピング調査において、米国商務省が世界貿易機関（ＷＴＯ）の義務と公約を顧みず、引き続き差別的な「代替国」制度を適用しているとした。また、企業が提出した大量の証拠資料の考慮を拒否し、企業の実際の生産プロセスを完全に歪曲し、最終決定において不適切にも中国企業のダンピング幅を大幅に引き上げた。反補助金調査においても、米国側はＷＴＯの関連規則や裁決を無視し、低価格での原材料提供、輸出バイヤーズ・クレジットなどの補助項目を人為的に作り上げ、高い補助金の幅を裁定したとした。
同局長は、米国側の不適切な制度と決定は今後、中国のベニヤ板の米国への輸出を深刻に阻害し、中国企業の利益を損なうと指摘し、中国側はこれに対し強い不満を表明すると述べた。
王賀軍局長は、トランプ米大統領の訪中期間に、両国首脳は互恵・ウィンウィンの中米経済貿易協力のために、引き続き尽力するとの広範な共通認識に達したと強調し、中国は米国が両国首脳の共通認識を確実に徹底し、ＷＴＯの規則に基づいて公平、公正に調査を行い、対話・協議によって意見の相違を適切に管理・制御するよう希望すると述べた。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
