【新華社東京11月18日】日本の安倍晋三首相は１７日午後、第１９５回特別国会で所信表明演説を行い、「（与野党が）互いに知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。」と述べた。
今回の演説は、今年１０月下旬の衆議院選挙後、安倍首相による初めてとなる所信表明演説である。安倍首相は、朝鮮半島情勢や少子高齢化が日々に深刻化しているこの時期に、日本の国民からの支持を得て、安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行することを希望すると表明しながらも、困難な課題に真正面から立ち向かい、共に未来を切り拓いていこうと、衆参両院の議員達に呼びかけた。
１５分間にわたった所信表明演説の冒頭で、安倍首相は、朝鮮半島の緊張情勢を理由に大いに取り上げ、国際社会との協力で朝鮮に圧力を加えているという外交の成果を示した一方、安全保障措置を整えるため防衛力を強化することを訴えた。
安倍首相はまた、現段階の日本が抱える最も深刻な問題「少子高齢化」を克服するため、来月に新しい経済政策パッケージを策定し、「生産性革命」と「人づくり革命」を推し進め、経済の安定成長を推進すると表明した。
日程により、日本国会では、今月２０日から３日間、各党による代表質問が行われる。その際、憲法改正、幼児教育の無償化、加計学園の獣医学部設立許可、朝鮮半島情勢などの問題について、与野党間の真っ向からの攻防が繰り広げられるとみられている。
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