国務院の李克強総理はこのほど、国務院令に署名し、新たに改訂された『宗教事務条例』（以下は『条例』と略称）を公布した。2018年2月1日から施行される。
宗教関係の仕事は中国共産党と国家の全体において特殊な重要性を持ち、中国の特色ある社会主義事業の発展、共産党と国民との親密な関係、社会の調和、民族の団結、国家の安全と祖国の統一に関わっている。2005年に施行された『条例』は、公民の宗教信仰の自由を保障し、積極的で健全な宗教関係を構築し、宗教の平和と社会の調和の維持などの面で重要な役割を発揮してきた。近年来、国外内の情勢が大きく変化し、宗教分野でも新たな状況と問題が発生しているのに伴い、『条例』を改訂し、関連制度をさらに改善する必要が生じていた。
（新華社より）
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