▽日本企業が次々に配置
中国人消費者の買い物心理が変化し、敏感な日本企業は風向きを感じ取って、次々に越境EC事業への配置を進めている。
日本経済新聞中国語版の報道によると、日本の英語越境ECサービス「SDexport」は16年夏に中国語サービスを開始した。これほど急いで中国語版を打ち出した背景には、同サイトに出店する企業の多くが中国企業からの注文を絶えず受けているということがある。たとえば雑貨を取り扱う株式会社リュウコドウは中国への売り上げが海外売り上げ全体の30%を占めるという。
同報告によれば、リュウコドウが初めて山東省聊城市から注文を受けた際、営業課の大塚聡一課長は聊城市がどこにあるかも知らなかった。だが今では同市の小さな企業がお得意様の一つになり、1~2月に1度のペースで招き猫など数十万円の受注があるという。
中国EC研究センターB2B・越境EC部の代表を務める張周平シニアアナリストは、「越境EC事業の発展において、日系企業は越境供給チェーンの方面で優位性を備えるが、電子決済など越境ECプラットフォームの基礎的な土台構築の発展水準は中国の越境ECプラットフォームと同日に語ることができない状況だ。そこで中国人消費者の『ネットで爆買い』の商機をつかまえたい日系企業にとって、中国越境ECプラットフォームと協力して販売を行うのがやはり最も賢明な選択になる」と指摘する。
前出の楊さんも、「消費者の立場からいえば、越境ECで日本製品を買うのは欧米製品を買うのと異なり、各ブランドの送料サービスに違いがあるほか、言葉の問題も大きい。さらに日本ブランドは買える場所が分散していて、商品価格より送料が高くなることもある。そこで中国の越境ECプラットフォームと提携している日本ブランドの商品を買うことが多くなる。まず商品選びと支払いにかかる時間や労力が節約できるからで、次にさまざまな商品をプラットフォーム経由で一括送付で購入でき、送料が大幅に安くなり、商品の質も保証されるからだ」と話す。
資料によると、これまでに中国人消費者の間で口コミの評判が高かったカルビーのシリアル、紙おむつメーカーの花王などが、相次いで中国越境ECプラットフォームに専門店を出している。
(人民網日本語版)
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