新華網パリ8月30日(記者/応強、張雪飛)フランスのマクロン大統領は29日にフランスで開かれた外国駐在使節大会で、『パリ協定』の採択から2周年を迎える今年12月12日に、パリで国際気候サミットを開催し『パリ協定』に関する進展と動員に必要な資金を分析し、協定の徹底を引き続き推進すると発表した。
マクロン大統領は当選後初となる同大会で、フランスは世界銀行や気候変動対策における主要なパートナーとともに、今回の国際気候サミットを組織すると述べた。同大統領は、『パリ協定』の採択は多国間の外交努力の模範であり、各国の科学を基礎とした国境線を引かない開放的な態度を反映していると称賛し、最大限の努力を尽くして同協定を実施するとした。『パリ協定』は2015年12月12日、国連気候変動枠組条約会議が開催されたパリで、約200の加盟国・地域によって採択され、2020年以降の国際的な気候変動対策を取り決めた。米国のトランプ大統領は今年6月1日、『パリ協定』の離脱を宣言した。
(新華社より)
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