新華網北京8月30日（記者/趙文君）不正競争防止法の改訂草案が28日に第二次審議を迎えた。改訂修正草案の第二次審議案では、以下の重要な内容が一項目追加された。経営者が本法の規定に違反して不正な競争に従事し、行政処罰を受けた場合、監督検査部門によって信用記録が記入され、さらに関連法律、行政法規の規定に従い公示される。
立法が不正な競争を信用調査の範囲に含めたことは、信用制約の抑止力の強化に有利となり、企業に自主規制を強めるよう奨励し、産業の健全な発展と市場の安定成長を促すものとなる。
同法が施行されてからの24年間、不正競争防止法は任意、平等、公平、誠実な信用の市場取引原則の維持を支え、社会主義市場経済体制の発展と改善に対し重要な役割を発揮してきた。
改訂草案の第二次審議稿はさらに、インターネット分野での不正な競争行為に対する概括的規定や雑則を加えている。
現在、インターネットと伝統的ビジネスモデルは十分に融合しており、伝統的ビジネス分野での規範原則やビジネスにおける道徳観は、同じようにインターネットビジネスモデルにも適用される。特に信用による制約の面で、オンラインとオフラインの差があるべきではない。関連法律の改訂は、市場主体に対してより明確ではっきりとした指針を提示し、市場の誠実な経営の最低ラインをより具体化、明確化、統一化しなければならない。
さらに、立法は開放性や包括性を体現し、将来の発展傾向に適応し、新たな業態のための空間を残し、我が国の市場経済秩序の規範化における有効な手立てとならなければならない。
（新華社より）
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