オンライン・マーケットを運営するアリババ会社は22日北京で、全国832の貧困県の農産品を販売するために専門のオンラインショップを設けました。その目的は貧困地区の農産品の販路を増やし、農民の増収を図り、農民の貧困からの脱出を助けることにあります。
2017年6月末までに、アリババが取り扱っている農産品は全国29の省の700近くの県をカバーしています。
現在、中国では15の大手電子商取引会社はウェブサイトのトップページに貧困扶助専用コラムを設置し、貧困地区の農産品のオンライン販売に対して、優遇政策を実施しています。
2014年から、中国商務省は電子商取引の農村進出モデル県の活動を展開し、現在までに756の県は電子商取引で農産品の販売を行っており、そのうち、499の県は国家クラスの貧困県で、全国貧困県の約６０％を占めているということです。
（中国国際放送局）
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（中国国際放送局）
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