中国では、第三者決済企業と銀行が直接つながっている状態が終わりを迎えることになりそうだ。ある報道によると、人民銀行(中央銀行)が最近、非銀行の決済機構のインターネット決済業務は今後、直接銀行との間で行うのではなく、全て人民銀行が設置する清算機関「網聯平台」を通して行うようにとする指示を書面で提出した。北京晨報が報じた。
公開された資料によると、人民銀行はこのほど、各銀行と決済機構に対して、2017年10月15日までに網聯平台と接続し、業務を移行するための準備を終わらせるようにと指示した。今後、網聯は接続業務を展開し、最終的に18年6月30日から、決済機構で受理される銀行の口座が関わる全てのインターネット決済業務が網聯平台を通して行われることになる。
業界関係者は、網聯をオンライン版「銀聯」と見ており、オンライン第三者決済サービスと銀行間のマッチングをサポートする。人民銀行の関連の責任者によると、網聯の設立により、決済機構が規則に違反して異なる銀行間の決済業務を行っているという現状を正し、銀行が「タコ足配線」のように決済機構とつながっている状態を改善するのが狙い。また、接続のコストを抑え、決済の効率を向上させ、利用者の資金の安全性を守るほか、監督・管理部門が社会のマネーフローをモニタリングする助けにもなるという。
業界関係者によると、現在、大手第三者決済企業数社はすでに、それぞれ独自に銀行と直接つながるシステムを確立しているが、網聯を介入させる形に全て統一し、その料金も統一化されれば、これらの銀行との商品価値の高さにおいて優れている大手の第三者決済企業のコストが増加するものと見られている。ただし、中小規模の第三者決済企業にとっては、フェアな競争となるため、メリットになると見られている。
(人民網日本語版)
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