韓国国防省は28日、韓国国内におけるミサイル防衛システム（THAAD）の配備地に対し、環境影響評価を実施することを明らかにしました。
韓国国防省はこの日発表した声明で、「アメリカ側に提供した星州（ソンジュ）地域の全てのTHAAD配備地に対し、韓国国内の法律に基づき環境影響評価を実施する。最終的に配備するかどうかは、この結果が分かり次第決定する」と示しました。
韓国の国防省と環境省は、昨年実施された対象を限定した小規模の環境影響評価を基に協議を始め、配備済みのTHAADの臨時運用に向けた関連作業の完了と、燃料供給や駐在する軍隊のための利便性を高める施設の建設を許可したとしています。
この声明について、中国外務省の報道官は28日の定例記者会見で、「THAAD配備問題における中国の立場は明確で、一貫して変わりはない。中国は、関連国家がTHAADの配備を直ちに中止するよう強く促す」と述べました。
(中国国際放送局)
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