中国政府はこれまでに何度も、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の早期終結を目指す考えを明らかにしてきた。RCEP交渉第19回会合の開始を控えて中国商務部の高峰・報道官は、中国が「交渉促進、協力促進、成果促進」の方針を堅持し、現代的、全面的、ハイレベルで互恵につながる協定の早期締結に向けて努力すると話した。
現在、世界経済で最も活力があり、カバー人口が多く、広範囲でメンバーも多様な地域自由貿易協定となるRCEPの交渉が早期に終われば、中国とアジア太平洋地域自由貿易に大きな利益をもたらし、アジア太平洋自由貿易区の建設に重要な一歩となる。
公式情報によると、中国とイスラエルは先ごろ、北京市で自由貿易区第2回交渉を行った。双方は、貨物貿易、サービス貿易、経済・技術協力、電子商取引など多項目のルールと問題について話し合い、前向きな進展があった。中国－チリ自由貿易区高度化の交渉も進んでいる。
中国政府の計画によると、今後は「一帯一路」沿線20カ国と自由貿易区の建設を進める。具体的には、中国－イスラエル自由貿易区のほかに、中国－湾岸協力会議（GCC）、中国－モルディブ、中国－スリランカ自由貿易区などがある。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の東艶・研究員は、中国の自由貿易パートナー国について、数が増えているだけでなく地域も広がり、協定の深みも持続的に増していると説明した。「中国は、ハイスタンダードな自由貿易区ネットワークを徐々に構築している」。
中国にとってこれは貿易競争力の増強につながり、国際貿易環境の不確定性に対応する最善の選択となる。
「中国が今、最もやらなければならないのは、各方面と自由貿易協定の交渉を進めることだ」。中国人民大学国際関係学院の李巍・副教授は、中国がこれまでずっと自由貿易を大きく支える手本になってきたと指摘。ドーハ・ラウンド交渉が合意に至らない状況のなか、自由貿易区が対外貿易を促進する有効な手がかりになるとの見方を示した。
世界第2の経済大国として中国が確固として自由貿易区の建設に取り組むことは、経済グローバル化と自由貿易の生命力が依然として旺盛なことを示している。
中国人民大学重陽金融研究院の王文・執行院長によると、英米がそれぞれ第一波と第二波の経済グローバル化を主導した上で、中国が自由貿易区の建設をやり抜くことは、経済グローバル化「3.0」時代の創始につながる見通しだ。王文氏は、中国の自由貿易区戦略が開放型世界経済を再構築し、既存の国際貿易システムを効果的に補充することで、中国と世界の経済成長の強い原動力になるとの見解を示した。
（チャイナネット）
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