新華網北京7月27日（記者/閆潔）日本は24日、東京オリンピックの3周年カウントダウンを迎えた。サラリーマンが自宅で働くことを励ますために、経済産業省は当日「テレワーク・デイ」計画を打ち出した。一方ではこれにより、東京オリンピック期間中の交通混雑の圧力を減らし、一方では日本従来の働く文化を変えるために有益な試みを行う。
飲料業界大手会社であるサントリー、味の素、東急建設を含め、930近くの日本企業が当計画に参加した。予想によると、今年から2020年東京オリンピックの開幕まで、毎年の7月24日は「テレワーク・デー」と定められるという。
テレワーク方式は他の国家ではすでに比較的に普及しているが、一部の日本企業は依然としてスタッフに「オフィスにいて」12時間ひいてはそれ以上の時間で働かなければならないと強調している。しかし、人口高齢化が深刻化しており、労働力が不足している現実を前に、日本の伝統的な働く文化は今従業員を引き付け、引き留めることに困難を感じる窮地に陥っている。
当計画の制定に参加した経済産業省の大西啓仁氏は、「我々はこうする（『テレワーク・デー』を設立）目的は東京オリンピックのためだが、長期的目標は働く環境をより人間化にすることだ。以前、残業は美徳として認められていたが、この考えは今後引き継がれないだろう。」と述べている。
（新華社より）
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