新華網北京7月4日（記者/劉秀玲）安倍首相が率いる自民党は7月2日に行われた東京都議会選挙で惨敗し、127議席のうち23議席しか獲得できず、自民党の歴代最悪となった。
ある分析で次のような見方もある。自民党の安倍総裁とその支持層は今回の失敗に対し逃れることのできない責任を負い、相次ぐスキャンダルで自民党の支持率が低下し、長年のおごりから最終的に苦い結果が生まれた。今回の重大な失敗によって、安倍首相は自民党内での指導的地位が弱まると見られる。本来であれば、ほぼ確実とされた2018年の総裁選挙の雲行きがあやしくなり、安倍首相が懸命に推し進める憲法改正のプロセスにも同様に影響を及ぼし、先行きが不透明になった。
【自民党は「自滅」】
自民党は選挙前に57議席を確保し、東京都議会の最大勢力の党だった。だが、2日の投票で、自民党は34議席を失ってわずか23議席になり、以前の自民党の東京都議会での最低議席数38席を下回った。落選者には、元東京都議会議長の川井重勇氏、東京都議会自民党幹事長の高木啓氏の2人の大物も含まれる。
小池百合子東京都知事が主導する地域政党「都民ファーストの会」は自民党に代わって第1党となり、当選後に入党した6人の議員も含め55議席を獲得した。
安倍首相は3日、選挙の惨敗に対する深い反省を示し、党内に職務怠慢があったことを認め、東京都の有権者の自民党への厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止めると述べた。
【総裁の地位が揺らぐ】
「国有地売却問題」から加計学園事件まで、安倍政権はこの数カ月にスキャンダルが続出した。都議会選挙での敗北で、自民党内に縁故関係だけで任用する安倍首相などの指導者層への長年、蓄積された不満が爆発している。
ある自民党幹部は「選挙の惨敗は安倍首相に原因がある」と断言した。もう1人の自民党議員は次のように分析する。自民党の敗北は加計学園事などの一時的なスキャンダルによるものではなく、その根源は安倍政権の強硬な施政スタイルにある。この4年近くに、自民党は国会で多数の議席を抱える優位性を背景に、特殊秘密保護法、新安保法、共謀罪法などの多くの法案を強行裁決によって成立させ、有権者の反対の声が高まっている。
来年の自民党総裁選挙で、安倍首相の2人の有力なライバルの石破茂元防衛大臣と野田聖子自民党元総務会長も、機会を捉えて安倍首相のポストに挑戦する構えを見せ、自民党上層部に指導責任があると批判し、安倍首相に失望したと表明した。『朝日新聞』は論評で、自民党議員は「大胆に」政権の中枢と距離を置き始め、今後は党内の対立、反発がますます顕著化し、安倍首相の党内での統率力が低下することは必然の成り行きだと指摘した。この点によっても、安倍首相の2018年の総裁再任への道がでこぼこになった。
【憲法改正は不透明感が増す】
安倍首相は2020年に新憲法を発表する意向を示し、そのために、タイムテーブルを作成し、年末までに国会に自民党の憲法改正草案を提出すると述べた。一方で、自民党が東京都議会選挙で惨敗したことで、安倍首相の憲法改正のプロセスは筋書き通りにいかないという分析もある。
自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は2日夜、「自民党がひたすら憲法改正案を強引に押し付けるならば、国民の反発を招く可能性が高い。今後は公明党と野党との対話をより一層、重視し、憲法改正の手順をより詳細に進めていく必要がある。」と語った。
注目すべき点は、自民党の東京都議会選挙での惨敗に伴い、自民党と公明党の連立政権でのエネルギーの対比も変化していることだ。今回の東京都議会選挙で、自民党の盟友である公明党が小池氏支持勢力に加わり、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が第1党になるために支援した。これにより、公明党の議席数は増加し、自民党と同じ23議席を得た。ある自民党幹部は次の衆議院選挙でも公明党の協力がより必要になると指摘し、「公明党がなければ、選挙で勝利できない。公明党の存在感は強まっている。」と語った。
憲法改正問題について、自民党と公明党との間に多くの相違点があり、公明党の重要性が高まるならば、憲法改正の行方に影響が及ぶと予想される。
（新華社より）
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