新華網北京6月12日（記者/劉秀玲）日本国会の参議院で9日、明仁天皇の退位を実現する特例法案が可決され、同法案の成立が発表された。関係規定に基づき、天皇は同法案の公布後、3年以内に正式に退位する。日本メディアは退位の日程は2018年12月末、又は2019年3月末になる見通しと報じた。
その時期に日本の政界は「実務の多いシーズン」になる。執政党の自民党は2018年に総裁選挙を迎える。現在の衆議員も2018年末に任期が満了する。また、2020年までに憲法改正を完了するため、憲法改正の国民投票も天皇退位の時期と重なる。ある分析で、天皇退位の時期は日本の政界の今後のスケジュールに影響すると指摘されている。
【退位する時期】
日本政府は3年以内に政令を発表し、天皇退位の時期を確定する。『朝日新聞』は10日、天皇退位のため年号が変わることによる国民生活への不便を軽減するため、政府は2018年12月下旬に皇位継承を完了し、2019年元旦から新しい年号を使用すると報じた。
【3つのプラン】
日本メディアは重要な実務スケジュールが重なるのを回避するため、安倍晋三首相は退位の時期に合わせて今後の政治日程を取り決めると報じた。『毎日新聞』は政権内部で明らかにされた情報を通じて、3つのプランを考案した。
プラン1：2018年9月、自民党総裁選挙後に直ちに衆議院を解散し、12月の衆議員の任期満了前に事前に総選挙を行う。『毎日新聞』は安倍首相は天皇退位と衆議員の任期満了が重なるのを避けるために、自民党内部では総裁選挙後に衆議院を解散させたいと考える意見が多いと報じた。
プラン2：安倍首相は来年の総裁選挙前に衆議院を解散し、総選挙の勝利で安定した政権基盤を築いた後に、総裁選挙を実施し、憲法改正を提案する。一方で、総選挙で憲法改正に賛成する勢力が衆議院の3分の2以上の議席を失うと、安倍首相は2020年に実施する新憲法の目標の達成から遠ざかる。
プラン3：憲法改正の国民投票を2019年夏季まで先送りし、参議院選挙と同時に実施する。この情況で、新天皇が即位し、国民投票が順調であれば、2020年からの新憲法の施行に間に合う。ただし、憲法改正に賛成する勢力が衆議院選挙で3分の2を超える議席を確保することが前提で、そうでない場合は、提案が国会で採択されるのは難しく、国民投票までも行われない。これと同時に、『毎日新聞』は憲法改正の国民投票が参議院選挙に間に合えば、2019年10月消費税率の引き上げにも関係すると指摘した。ある分析でこの点も国民投票の結果に影響を及ぼすと指摘した。
（新華社より）
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