中国証券監督管理委員会（証監会）は4日、大株主や経営陣の自社株売却を規制する新たな規定について、ビデオ研修会を実施した。
この新規定は、証監会が先月27日に発表した『上場企業の株主、董事、監査役、幹部の保有株式売却に関する若干の規定』だ。
研修会では、新規定のねらいについて、◇上場企業に本業に注力させる、◇コーポレートガバナンス（企業統治）制度を整備し、企業の質を向上させる、◇長期バリュー投資の促進につなげる――ことにあると強調。資本形成を促進し、「脱実向虚」（実体経済から乖離して非実体経済へと向かうこと）を阻止して、中小投資家の合法的な権利と利益を保護するべきとの見方が示された。
証監会には重要な政策規定の発表後、幹部に研修を行う制度があるが、今回の研修会はこれに則って新規定に対する理解度を深めさせ、確実な運用につなげるために開かれた。
研修会では、関連部署の責任者から新規定の概要が紹介され、『上場企業の株主、董事、監査役、幹部の保有株式売却に関する若干の規定』の具体的な改正内容について説明。上海、深セン両証券取引所の責任者からは、さらに証取の関連規定の具体的な内容について説明が行われた。
証監会は2日、新規定に関するQ&Aを発表。ベンチャーキャピタルの株主のロックアップ期間および株主の認定基準についても明らかにした。法律に詳しい専門家は、新規定は法律に則って厳格に実施される見通しで、上位法に規定があれば、その規定に基づいて行われると指摘した。
中国証券法の第204条に、法律の規定に違反して売却禁止期間中に株式を売買した場合、証監会は行政処罰を行うことができると定めている。今回、証監会が発表した新規定にこの規定は重複して盛り込まれてはいないものの、厳格に遵守しなければならず、上位法に規定がなくとも、法律の精神に反してはならない。
新規定はどれほど効果があっただろうか。上海 深セン両証券取引所の公表した最新データによると、1日あたりの売却額は規定実施前に比べて大幅に減少し、大株主による無秩序な売却が流通市場にもたらす打撃を大幅に抑制できた。
両取引所の責任者は、十分に効果があったとした上で、新規定を厳格に実施して売却行為に対する監視を強め、市場の安定的な運営維持に努めたいと話した。
（チャイナネット）
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