中国共産党中央委員会と国務院は先ごろ、河北省に雄安新区を建設することを決めた。雄安新区の建設は重大プロジェクトであり、千年の大計であり、国家の大事である。雄安新区は深圳経済特区と上海浦東新区に続く、全国的意義を持つ新区といえる。 国家発展改革委員会の何立峰主任は、体制システム改革の深化を新区発展の制度保障とすると述べる。新区では新管理モデルを模索し、行政管理体制改革を深化させ、投資 融資体制改革を模索し、長期的に安定した資金投入メカニズムを構築し、新区建設に社会資本の参加を促すとしている。
360金融PPP研究センターの研究マネジャーである唐川氏は「証券日報」の取材に対し、「雄安新区の建設は単に都市インフラと公共サービスをしっかりやるだけの話ではなく、より良いサービスとインフラを通じて地域内に企業や人材を誘致し、政策や都市インフラを利用しながら経済発展させていくことこそに、本当の目的がある」と述べる。 「深圳や上海浦東の発展の経験を参考にしながら、雄安新区では発展過程で産業のポジショニングを明確にし、本社機能を基礎とした優位性のある産業を誘致し、自ら富を作り出す機能を発展させ、資金的な自給自足を確保する。これによって初めて雄安新区は安定し、健康的な発展ができる。加えて経済の高度成長も実現できる」と唐川氏は付け加える。
同氏によると、国家級の新区になったことにより、移転支出の形式で財源が投入される。しかし全体的な協調的効率は、短期的GDP成長率15％以上という市場予測目標値を達成できない可能性がある。そのため、レバレッジを持たせたPPP（Public-Private Partnership）スキームが、素早い発展のための重要なツールとなると同氏は指摘する。
「現在、雄安新区の都市建設の土台は遅れた状態にある。そのため、地域内の初歩的発展の重心は必然的に建設プロジェクトとなる。それに、固定資産関連の投資も初期の雄安新区のGDPの主力となるだろう。中央の指示に基づき、雄安新区は第13次五カ年計画期間中に100平方キロから200平方キロ分を完成させる中期目標があり、浙江地域の「特色ある村」と「国家級産業パーク」の一般投資力を参考にすると、控えめに見積もって雄安新区のインフラ建設と公共サービスインフラ投資は5000億元になると予想される。そのうちPPPスキームが重要なプロジェクトモデルとなるだろう。初期的な予測では、今後5年で雄安新区のPPPプロジェクト規模は1000億元を超える」と同氏は話す。
（チャイナネット）
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