マレーシアの『ザ・スター』は23日、同国単独の調査センター、モルデカ・センター・フォー・オピニオン・リサーチの最新調査結果を伝えた。それによると、マレーシア人の約7割が中国の存在と投資に対し、ポジティブな受け止め方をしている。マレーシア民主・経済事務研究所のワン・サイフ所長が22日、「中国投資：経済と地政学」円卓会議で明らかにした。
この調査は昨年10－11月、マレーシア人が同国での中国による投資をどのように考えているかに関する評価を目的に行われた。マレーシア華僑の76％が、中国がデメリットよりもメリットを多くもたらしていると回答。65％が中国の存在と投資にポジティブな見方を示した。
今回の円卓会議を開いたマレーシア人権組織「Perkasa」は、中国の投資がマレーシアに及ぼす影響に注目。責任者のイブラヒム氏は、「我々は国家の安全保障の角度からこの問題をみている」と説明した。
『環球時報』記者によると、これまでマレーシア国民は中国からの投資に関する意見をそれほど持っていなかったが、政府与党と野党の争いが激しくなるなか、中国による投資が政治テーマの一つになった。マレーシアのマハティール元首相は、中国資本プロジェクトの「森林都市」を「外国の飛び地」と指摘し、それをもとにナジブ政権を批判。また、前回の選挙で80％を超えるマレーシア華人が野党を支持し、華人が現政権を支持していないことが外部に示されたため、同国の政治サークルのなかで華人に対する信頼感が若干下がった。さらに、中国資本が同国ソブリンファンド、1MDBの株式を買収した後、中国資本がマレーシアをさらに買収する可能性があるとの報道が相次いだ。
しかし、中国とマレーシアの協力は、経済面に限らず停滞していない。『ザ・マレー・メール』が23日に伝えたところによると、中国訪問から帰国したばかりのマレーシア国防大臣、ヒシャムディン氏は同日、マレーシアが中国とハイレベル国防事務委員会を設立し、両国間の国防実務協力を強化すると発表。両国が今後、相互訪問の回数を増やし、軍の交流と理解を深めることで、相互の信頼を増進するとの見通しを示した。
（チャイナネット）
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