中国社会科学院は10日、『対外投資とリスク青書：中国の対外直接投資と国家リスク報告（2017）』を発表しました。これによりますと、2016年上半期に、中国のメーカー系企業が海外で実施したM&Aの総額は77億2700万ドルにのぼり、中国企業の海外M&Aにおける第一の業界になったということです。
また、中国で対外投資を行っているのは北京、上海、広東省と浙江省の企業がメインで、そのほとんどが国有企業となっています。
このほか、報告では、中国の対外直接投資は海外企業からの中国への投資額を2015年に初めて上回り、その差額は100億7000万ドルになったことを明らかにしています。同年、中国は初めて日本を超えて米国に次ぐ世界第2の対外直接投資国にもなりました。このことが、中国の外資吸収大国から対外投資大国へのシフトチェンジを物語っています。
（中国国際放送局）
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