チリ中部の都市ビニャ・デル・マールで行われていた「アジア太平洋地域における統合イニシアティブ関するハイレベル対話」が、15日に閉幕しました。中国から出席していたラテンアメリカ問題担当の殷恒民大使は発言の中で、「中国は世界経済のけん引役を担い、オープンな思考、実務的な行動および緊密な協力を通じて、地域経済統合を確実に推進していく」と示したほか、地域経済統合の推進に関する4つの提案として、経済のグローバル化プロセスを支持すること、保護貿易に反対すること、アジア自由貿易圏の構築プロセスを推進すること、地域の相互連結性（コネクティビティ）を高めるために力を入れることを提案しました。
また、会議閉幕後の記者会見で殷大使は、「中国代表団の参加の目的は、アジア太平洋地域における経済統合の推進をめぐって関係各方面と協議することである。 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは何も関係がない」と改めて強調しました。
今回のハイレベル対話は、太平洋同盟（AP）が14日と15日に開催したもので、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの4つのAP加盟国と11のTPP締約国が参加したほか、中国、アメリカ、韓国も代表を派遣しました。
（中国国際放送局）
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