「日本経済新聞」は2月21日、訪日外国人観光客の急増に対応するため、内閣は国家戦略特区におけるコックなどサービス業従事外国人に対する環境を整え、利便性を高めると報じた。各特区における一部職業分野の外国人に対し、在留資格に必要な業務経験や学歴等の条件を緩和する。外国人雇用の促進を通じ、訪日外国人観光客に対するサービスを強化する。
訪日外国人観光客は2016年、史上最高の2403万人に達した。一方、ホテルやレストランなどの業界では、外国語ができる専門人材の不足が常態化している。
現在、外国人留学生が不足分を補う。厚生労働省のデータによると、2016年10月までにアルバイトする外国人留学生の数は5年前の2.3倍20.9万人に上る。ホテルやレストラン業界で働く留学生の数は、外国人労働者全体の56％を占める。
内閣が検討する新しいメカニズムは、高級人材認証を持たない外国人でも容易に特区で在留資格が得られるもの。その目的は、日本に長期滞在する専門人材を確保するためであり、短時間で帰国する留学生のためではない。
今のところ対象となる職業は、通訳、コック、ソムリエ、ファッションデザイナーなど。現行制度では、これら職業の在留資格は10年の業務経験または大卒資格となっている。
内閣は、各特区の企業が制定した外国人雇用計画を審査する予定だ。日本では、東京と大阪を中心とする17の自治体で特区が指定されている。各自治体が受け入れる職種は今後決定する。
日本政府は2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にする目標を立てている。特区の1つである大阪府も、今回の規制緩和を通じ、世界中から各分野の人材を受け入れたい考えだ。
（チャイナネット）
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