一方で、対象設定時の公正かつ客観的な依拠が欠けるとして、この通知は当地の日本語学校から批判を受けている。法務省の統計によれば、２０１５年の日本での不法滞在者は韓国人が最も多いが、韓国は入国審査強化リストに入っていない。

  【基準設定が不明確】

  日本の法務省は中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカの５カ国の留学生を入国審査強化リストに入れた。ある法務省の責任者は「これらの５カ国からの留学生数は多く、不法滞在も増加している。これにより先に、留学生の日本での不法就労を指摘した報告書もある。」と述べた。

  一方で、法務省の統計によると、２０１５年に日本での不法滞在者数が最も多かった国は韓国で、１万３千人に上った。２番目は中国大陸部で、約８,７００人、タイとフィリピンがその次で、ベトナムは５番目で、ネパール、ミャンマー、スリランカは不法滞在者数のワースト１０にさえ入っていない。他国を見逃し、中国、ベトナムなどの５カ国を厳格化の対象に選んだ理由について、日本国内の業界で疑問の声が上がっている。

  法務省は２月、２０１５年に学籍除名、又は退学処分になった学生数が１０人に達した日本語学校を告知し、告知された日本語学校の数は全国の約半数を占めた。告知された学校は今後、学生募集時に対象となる５カ国の留学生に家計の入出金明細、通帳のコピーなどの新しい財産証明書の提示を求める必要がある。以前は銀行口座の預金残高証明書を提供するだけだった。

ある日本語学校の関係者は『西日本新聞』に「進学、病気、又は両親を介護をするための帰国などの正当な理由で退学する留学生もいるが、こういった人も処罰の対象に含む必要があるのだろうか。」と不満を漏らした。これに対し法務省は「（学籍除名、又は退学）が１０人以上という数字に依拠はなく、半数以上の日本語教育機関を適用対象するために過ぎない。この政策は処罰ではない。」と回答した。