国家発展改革委員会は10日、貧困農家を移住させてインフラ施設の建設に従事させる「易地扶貧搬 遷建設」政策について、249万人の移住者を対象とする2016年度の一連の任務が完了したことを報告しました。また、2017年度は340万人を対象に 同政策を実施し、貧困地区のインフラ施設建設を強化することで、基本的な生活条件の改善を計画しているということです。
中国は人口が最も多い発展途上国であり、貧困人口の規模が大きく、全国で未だに5575万人が貧困を脱出できていない状態にあります。中国の貧困 撲滅計画では、国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中の貧困削減目標よりも10年早く、2020年までに農村部の全人口の貧困脱 出を果たすとしています。
その具体策が、「第13次五カ年計画」に基づき5年間で貧困地域の人口を比較的発展しやすい立地に移住させる同政策です。「第13次五カ 年計画」期間中に1000万人の移住を完了させ、これらの「移民」を含めた全国民が共に小康社会（いくらかゆとりのある社会）を迎えられるよう努めるとし ています。
国家発展改革委員会はまた、貧困地域の発展と貧困層の増収を制約する要素を取り除くため関連部門と地方政府を統制し、①易地扶貧搬遷建設 政策（移住政策）のほか、②交通の利便化、③農村部の通信網の改善、④ブロードバンドの導入、⑤以工代賑（農民を公共事業・生産活動に参加させ、その収入 を救済金・救済物資に代える）政策や、⑥光伏扶貧（農家にソーラーパネルを設置して電力を補い、余った電気を電力会社が買い取る）政策といった6大プロ ジェクトを実施します。これにより貧困地域の交通、電気、インターネット通信の利用面における問題を解決し、地域の産業・生活条件を改善し、貧困脱出と収 入増加に努めるということです。これらの政策に対し、5年間で1億6千万元の投資が予想されています。
(中国国際放送局)
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