商務省の銭克明次官は14日、北京で、「現在、中国企業が『一帯一路(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード)』沿線の20余りの国に50以上の経済貿易協力区を設置している」と明らかにしました。
銭次官はこの日開かれた第15回中国企業発展ハイレベルフォーラムで「2013年に打ち出された『一帯一路』構想は、沿線諸国から積極的に受け入れられてきた。これまでに、100余りの国や国際組織が『一帯一路』構築に参加しており、予想以上の成果を収めた」と述べました。
中国国家発展改革委員会が発表したデータによりますと、2016年1月から11月までの間、中国と「一帯一路」沿線諸国との貿易額は8489億ドルに達し、同じ時期の貿易総額の25.7%を占めています。一方、中国企業の沿線諸国に対する投資額は180億ドル以上に達し、これらの国々に10億ドルの税収と16万人の雇用を創出しています。
(中国国際放送局)
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