新華網ワシントン1月9日（記者/高攀、鄭啓航）米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のシニア研究員兼名誉所長のフレッド バーグステン (Fred Bergsten)氏は5日、中国は過去2年間に「為替操作」を行っておらず、中国の「為替操作」に対する関連の訴えは成立しないとの見方を示した。
バーグステン氏は当日ピーターソン国際経済研究所のウェブサイトが配信したビデオ番組の中で、「中国が為替操作を行ったとの関連の言い分は不合理で、しかもそれを支える証拠に欠けている。国際通貨基金とピーターソン国際経済研究所による研究結果ではいずれも、中国は過去2年間に「為替操作」を行っていないとみなしていた。」と語っている。
米国財務省が昨年10月に発表した『国際経済と為替政策に関する報告』でも、中国を含む米国の主要貿易パートナーは不公正な貿易の利点を得るために為替レートを操作してはいないとみなしている。
バーグステン氏は次のように表明している。中国を「為替操作国」に並べても何の実際的な結果ももたらさず、政治的象徴の意義ならなおさらだ。なぜなら米国の法律は、「為替操作国」に認定されてから中国政府と交渉を行う権限を米政府に与えるだけで、しかも米国内の法律は「為替操作国」に認定された後に懲罰的関税を徴収する権限を米政府に与えていないため、これも米国がWTOにおいて遵守すべき国際義務に違反している可能性がある。
（新華社より）
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