中国国務院の認可を経て、財政部（省）、科学技術部（省）、工業・情報化部（省）、発展・改革委員会はこのほど、2017年1月1日より、新エネルギー車を推進するための補助政策を調整、整備することを決定。16—20年の間、補助金政策を安定して実施することを基本路線とし、財政補助金のメカニズムが、技術の進歩や優良企業の支援を促進し、産業の発展環境を整備することで、産業の健全で急速な発展を促すのが狙いだ。人民日報が報じた。
具体的な政策・対策には、補助金の基準を電池や電気の量に基づいてランク分けし逆進性で定めることや中央政府と自治体の補助金の上限を別々に定めることなどが含まれている。うち、自治体の補助金は、中央政府の財政からでる車1台当たりの補助金の50%を超えてはならないと定めている。また、燃料電池自動車（FCV）を除く各種車両の中央政府と自治体の補助金基準と上限は19—20年の2年間、現行の基準から20%縮小される。
（人民網日本語版）
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