14日から16日にかけて開かれた中央経済活動会議では、「第18期中国共産党全体会議開催後、これまでに経済発展の新常態に対応する経済政策の枠組みが基本的に確立された」との認識が示されました。その枠組みとして、以下の三点を挙げました。
① 経済成長が新常態に入ったとする判断を下し、新常態への認識、その実態把握、そのトレンドの牽引を、現在及び当面の間における経済政策運営の基本方針とする。
② 新しい成長理念を念頭に、サプライサイド構造改革を基本線にする政策体系を構築し、経済をより高品質な、より効率的な、より公平な、かつ持続可能な方向に向かって発展できるようリードし、中国経済の持続的かつ健全な発展を牽引するための政策枠組みを明確化する。
安定の中に着実な成長を求めることを基調とし、戦略的安定の堅持を強調し、問題解決型、ベースラインを守る考え方を堅持し、一歩一歩、足跡を残しながら着実に前進していく。
なお、2014年末に開かれた中央経済活動会議では、「新常態を認識し、それに順応し、それを牽引していくことは、現状と当面における中国の経済成長の大原則となる」とし、続いて2015年に開かれた中国共産党第18期五中全会では、「第13次五ヵ年計画期間中の発展目標の実現には、イノベーション、協調、グリーン、オープン、共有という発展理念を確立し、貫徹させていくことが必要だ」と指摘。そして、2015年末に開かれた中央経済活動会議では、「総需要量を適度に拡大すると同時に、サプライサイド構造改革に注力していく」方針を打ち出していました。
2017年は「第13次五ヵ年計画」の実施における重要な一年であり、サプライサイド構造改革を深化させる年でもあります。また、2017年には中国共産党第19期全体会議の開催も控えています。
（中国国際放送局）
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