新華網北京12月7日(新華社記者) 国務院新聞弁公室は先日『発展権：中国の理念、実践と貢献』白書を発表し、中国が発展権の提唱者、実行者及び推進者として、時代とともに進歩する理念、日々完備されていく制度、著しい成果を挙げた実践により人権事業で獲得してきた輝かしい成果について、８つの面から全方位的に紹介した。多国の専門家・学者、政府要人は、中国の発展の成果と世界的範囲内での重要な役割や意義について高く評価し、発展権と人民の福祉は緊密に関わっており、中国の発展モデルは学び、手本とする価値があるとみなしている。
ケニア・ナイロビ大学で国際経済学の講師を務めるゲーリーション・イジヤラ（音訳）氏は、次のようにみなしている。中国経済は３０年余りにわたって急速に発展し、一躍世界第２の経済体となり、７億人を貧困から脱却させ、人民向きの教育水準が大幅に向上しただけでなく、平均寿命の水準も発展途上国の上位に入っている。これらの業績は中国の執政党による英知に富んだ策定及び正しい指導とは切り離すことができず、中国の発展モデルは発展途上国が学ぶ価値があり、特に多くのアフリカ諸国が参考するに値する。
ロシアの国営通信社のイタル・タス通信の副編集長のマラート・アベルハキム（音訳）氏は次のように指摘する。人民の利益と幸福は、いつでも中国の指導者が提起した極めて重要な任務のトップに置かれている。２０２１年の中国共産党結党１００周年までに、中国は小康社会を全面的に完成させる見通しだ。これは「２つの１００年」（党創立百年目に「小康社会」を全面的に実現し、建国百年目に富強・民主・文明的で調和のとれた社会主義現代国家を実現する）の奮闘目標の一つであり、これは現代中国にとってたいへん象徴的な意義を持ち、非常に重大な出来事となるだろう。
インドネシアASEAN南洋基金会のバンバン・スルヨノ（Bambang Suryono）会長は、中国は貧困の解消、民生の改善、共同富裕の実現の面で著しい成果を獲得し、また全ての貧困人口を２０２０年までに期限通りに貧困から脱却させるという目標を設定しており、この目標は世界的な範囲内では極めてまれなものだとみなしている。
フランス・パリ第八大学の地政学博士で、中国問題専門家のピエール・ピカール氏は、次のように述べている。中国は人権方面で『国家人権行動計画』を何度も策定したように、詳細な計画を策定しただけでなく、発展権と関連のあるさまざまな計画や政策をより堅実に探索し、実施してきた。貧困削減から乳幼児死亡率の減少まで、そして農村での電気・水道の普及から反腐敗と清廉の提唱まで、中国政府が取り組んできた措置により民衆の生活が改善され、中国社会の絶え間ない発展が推進された。（参加記者：鄭凱倫、範偉国、胡暁光、金正、呉宝澍、鄭世波、韓冰）
（新華社より）
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