新華網国連11月1日（記者/倪紅梅、顧震球）中国の呉海涛国連常駐副代表は１０月３１日、開発は人権の促進・保護における基盤だと述べた。呉副代表は発展途上国の飢餓と貧困の解消を優先的に支援し、生存権と開発権を実現するよう呼びかけた。
第71回国連総会で社会、人道主義と文化に関する審議を担当する第3委員会は当日、人権をテーマとする一般討論演説を行った。呉海涛副代表は発言の際次のように述べた。人権の交流と協力には「国連憲章」の趣旨と原則を遵守し、各国の主権と独立、領土保全を尊重し、国際関係の基本的準則を遵守せねばならない。人権問題の政治化とダブルスタンダードの実行に反対し、人権を理由として他国の内政に干渉することを排除する。平等な対応の中で対話と協力を行い、開放・包容の中で互いに学び・参考にし、相互信頼の深化の中で人権促進のための効果的な手段を探し求めるべきだ。
呉副代表はまた次のように述べた。開発は人権の促進・保護の基盤だ。各国は持続可能な開発のための2030アジェンダを実行に移すことを契機とし、発展途上国の飢餓と貧困の解消を優先的に支援し、生存権と開発権を実現する。
呉副代表は更に次のように述べた。中国は人権の普遍的原則と自身の国情と結びつけることを堅持し、中国の特色ある人権発展の道を歩んでおり、人権問題に関する成果は誰の目にも明らかだ。今年の９月、中国政府は第3期『国家人権行動計画』を発表し、2016－2020年の人権事業発展を促進する目標を確定している。中国側は上述の目標を実施するために具体的な任務と実施方案を策定し、監督及び評価の仕事を強化して、行動計画の順調な達成を保障した。中国は国際人権事業の健全な発展を促進するために、引き続き貢献していくだろうと述べている。
（新華社より）
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