中国とフィリピンが南中国海をめぐる領有権争いを棚上げすることで合意したことに日本政府が懸念を示しているとの報道に対し、外務省の華春瑩報道官は21日の記者会見で、「地域の国同士の仲たがいを図る言動をただちにやめるように」と日本に求めました。日本の共同通信の報道によりますと、中国とフィリピンの両首脳が南中国海問題の棚上げで合意したことに対し、日本政府は懸念を強めており、フィリピンに仲裁判決を尊重するよう促すことを検討しているということです。また、日本の菅義偉内閣官房長官が20日、南中国海問題を「国際社会が共に関心を持つ問題」とし、安倍首相がドゥテルテ大統領の訪日でフィリピンとアメリカ、フィリピンと日本の協力強化を求める用意があると明らかにしたとの報道もありました。
これに対するコメントを求められた華報道官は「日本側のそういった言論は現状を分かっていないものだ。中国とフィリピンの関係が全面的に改善、発展し、南中国海問題が対話の道に戻ることは両国国民の根本的な共通した利益にかなう。地域の平和と安定にも有益なことだ」と述べました。
そのうえで「日本側の一部の人は『地域の平和と安定』をいつも口にしているが、いざそれが実現しそうになると焦って心配をはじめる。日本側に、両国の仲たがいを図るような言動をやめ、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求める」と強調しました。
（中国国際放送局）
関連記事：
